借地権の価格って一体いくらなのでしょう？考え方と売却するときに知っておきたいことを書いてみました。
不動産購入を検討中の方、各自治体が公表している「立地適正化計画」を知っていらっしゃいますか？ この制度は、平成26年に都市再生特別措置法の改正により創設されたもので、人口減少社会の中で効率的で安全安心なインフラを整えるためにコンパクトな街づくりをしようとするものです。...
確定申告の時期が近づくと、売却した不動産の取得費が不明であるということで、税理士先生よりご相談をいただきます。 譲渡所得の計算式は、収入金額−（取得費＋譲渡費用）で、取得費がわかっていれば問題ないのですが、不明である場合は収入金額の5％を取得費とすることとなっています。 つまり、収入金額の約95%が売却益とみなされてしまいます。...
日本経済新聞インターネット版にて公表している過去2週間の不動産関連記事から、新型コロナウィルス感染症（COVID‐19）と関連性のある記事の見出しを列挙。記事上のワードをつなぎ合わせて現状の不動産市況を表現。
令和元年11月19日付・日経新聞の記事によると、 相続財産評価において「路線価」を否定する判決が東京地方裁判所において出されたとのこと。 国税庁が自らが定めた財産評価基準（土地は路線価評価方式）による評価額を安すぎると否定して、 高い鑑定評価額に基づいて課税するという、驚きの事案なのですが、...
毎日新聞11月28日の記事によると、 「甲府市中心部にある倒壊の危険性が高い所有者不在の空き家について、市は２９日から空き家対策特別措置法に基づき、市の負担で建物を強制的に解体・撤去する略式代執行を始める。」とのことでした。...
外資系ファンドの日本不動産投資拡大の記事を受けて、日本の地価、不動産投資市場の現状について書いています。
8月19日日経新聞に、＜老朽化マンション「玉突き」で建て替え＞という記事がありました。 東京都の実施した調査によると、都内の分譲マンションは約5万3000棟あり、そのうちの約1万2000棟が旧耐震基準であるとのことです（マンション実態調査2011年）。...
【特養の不足】 今日の日経新聞によれば、首都圏1都4県で過去3年度間において、計画約25千床に対して、実績約18千床であり、達成率は72％であったとのことです。 特別養護老人ホームは、要介護3以上の方にとっての安価な公的施設です。入居一時金が不要であることから入居希望者が多く、数年以上順番待ちをするケースも珍しくありません。...
この度の西日本豪雨でお亡くなりになった多くの方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 日本国土がいくつもの自然災害リスクに常に直面していることを改めて感じています。 【見落とされたハザードマップ】...
