2026.5.20

賃料増額請求における継続賃料評価の重要性

～貸主・借主双方に必要な「客観的根拠」とは～

近年、地価上昇や建築費の高騰、周辺賃料の変動などを背景に、賃料増額請求に関するご相談が増えています。

特に長期間継続している賃貸借契約では、

「現在の賃料は本当に適正なのか」

という問題が生じやすくなります。

このとき重要になるのが、「継続賃料」の評価です。

継続賃料とは、単なる周辺相場の平均ではなく、現在の契約関係を前提として導き出す“適正賃料”を意味します。

不動産鑑定評価の実務では、

• 差額配分法
• 利回り法
• スライド法
• 賃貸事例比較法

などを用いて、経済事情の変動や周辺賃料との乖離、物件の個別性を総合的に分析します。

貸主側の賃料増額請求では、

• 周辺賃料との比較
• 契約時からの経済状況の変化
• 建物や立地条件
• 固定資産税等の負担増加

などを客観的に整理し、合理的な根拠を示すことが重要になります。

一方、借主側からは、

「突然大幅な増額請求を受けた」
「提示額が相場とかけ離れている」

というご相談も少なくありません。

継続賃料評価を行うことで、請求額の妥当性や市場実勢との整合性を客観的に確認することができます。

賃料交渉は、貸主・借主双方の利害が対立しやすい分野です。
だからこそ重要なのは、「どちらの立場か」ではなく、“適正賃料を客観的に示せるか”です。

法的枠組み、不動産鑑定評価理論、市場分析、裁判例などを踏まえ、説明可能な評価を行うことが、円滑な交渉や調停・訴訟において大きな意味を持ちます。

賃料の見直しや増額請求でお困りの際は、まずは客観的な資料を整えることが重要です。
貸主・借主いずれの立場でも、お気軽にご相談ください。