M&A事例等
M&Aについて

近年、日本国内におけるM&Aの案件数数は増加傾向にあります。
M&A件数の増加に伴い、当社へ被買収企業が所有する不動産の時価査定のご依頼や、買収後の会計目的の不動産鑑定評価のご依頼も年々増加してきております。
一般的に、買収価格は事業収支に基づく収益性をDCF法を中心として試算しますが、併せて不動産等の時価を前提とする時価純資産法を適用することで、より買収価格の精度を高めるケースが増えております。更に買収後の事業効率化の参考資料としてご依頼を受けるケースもございます。
M&Aの交渉段階においては、当事者はもちろん、会計士、弁護士、M&A仲介会社との間で膨大な量の資料が共有され、相互に適切なコミュニケーションを図ることが、円滑にM&Aを進めるために必要となります。
当社所属鑑定士は多くのM&A案件の経験により、適切な不動産時価のご提示のみならず、円滑なM&Aの推進に寄与できるものと考えております。
※ 出典:2021版「中小企業白書」(中小企業庁)
M&A事例

事 例 1
<概 要>
売手 自動車関連部品メーカー
買手 自動車関連部品メーカー
評価対象物件 2物件(九州エリア)
評価額 2物件合計 約20億円
<ご依頼経緯>
過去に会計目的で本社事務所の評価のご依頼を頂いた法人様より、同業他社と企業統合を進める計画があり、自社の保有する不動産の時価を把握することを目的として、評価依頼があった。
<特 徴>
自動車テストコースが対象不動産に含まれており、アスファルト舗装等の構築物を含めた不動産評価を行った。固定資産台帳に計上されている土地、建物、構築物を漏れなく現地確認・評価を行った。
弊社代表は前職のアーンストアンドヤング(EY)において、多くのM&A案件にかかる評価を担当しており、監査法人とのコミュニュケーションを取りながら、会計上の問題が事後的に生じないような適切な物件確定・評価を行います。

事 例 2
<概 要>
売手 不動産開発販売業者
買手 他業種経営上場企業
評価対象物件 35物件(東北エリア)
評価額 35物件合計 約8億円
<ご依頼経緯>
買手である上場企業様が不動産開発販売業者の買収を進めており、買収額決定において、売手の所有する不動産である棚卸資産の時価を把握することを目的として、評価依頼があった。
<特 徴>
棚卸資産が約100物件あり、時価把握の正確性を欠くことなく、時間的、費用的に効率よく評価を行うことが必要であった。評価業務に先立ち、弊社にて100物件の概算額を算定し、カバー率(評価対象評価総額÷全物件概算総額)が75%を上回るように評価物件をピックアップして、評価対象物件をご提案した。
弊社は高い評価精度を維持しながらも、時間的・費用効率性の向上をご提案することも業務の一部と考えております。また、評価結果の提示までの期間が短いため、弊社提携鑑定士5名と協力し、計7名の鑑定士で評価対応を行うことで、短期納期に対応致しました。

事 例 3
<概 要>
売手 建築設計会社
買手 プライベートエクイティーファンド
評価対象物件 1物件(中部エリア)
評価額(月額家賃) 約80万円
<ご依頼経緯>
買手のファンド様から、買収スキームの中で、セール&リースバックにおける適正家賃の評価が必要となった。
<特 徴>
土地の一部が借地であったが、借地契約書を精査した結果、当該借地上に建物の建築が不可であることを把握し、依頼者様に評価結果と合わせて、権利関係の問題点を報告致した。また、別案件の評価の過程において、対象不動産が建築基準法上の違反建築であることが判明したものもあった。
弊社評価は単なる価格や賃料を求めることに留まらず、不動産デューデリ的要素を含んでおり、企業買収における不動産リスクの洗い出しを行い、買収後に不測の損失を被らないように、付加情報をご提供致します。